（１）消費税は５％に緊急減税。インボイスは中止にします

　物価高騰は食料品をはじめとしてあらゆる分野に及んでおり、岸田政権の部分的な一時しのぎの対策だけでは、国民生活を守ることはできません。
　消費税を導入し増税を繰り返して、そのたびに国内消費を冷え込ませてきたことが、３０年もの長期にわたる経済停滞の大きな原因です。
　私は、最悪の不公平税制である消費税の廃止をめざして奮闘するとともに、緊急に５％への引き下げを求めて、幅広い方たちとの共同を広げて、運動を進めます。

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（２）最低賃金１５００円へ大企業の内部留保に５年間に2％課税し中小企業を支援します

　昨年改定された最低賃金は、全国加重平均で時給１００４円、年収では１８４万円にとどまり、地域の格差は２２０円、年間３４万５８００円にもなります。
　中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化して、時給１５００円に引き上げます。
　私は、アベノミクスで増えた１０年間に大企業が増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間の時限的課税で１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げを支援します。

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（３）年金削減ストップ。介護保険料を引き下げ国民健康保険料の均等割りを廃止します

　年金・医療・介護・福祉などの社会保障は、憲法２５条に保障された国民の大切な権利です。
　同時に、社会保障は経済の重要な部分を占めています。社会保障が削減されれば、家計の負担が増え、所得は減ります。
　さらに、生活不安・将来不安も増大し、消費と経済への大きなマイナスとなります。

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（４）大学の学費半額、入学金をなくす。学校給食費や教材などの義務教育の費用を無料にします。

　岸田政権は「異次元の少子化対策」などと言いましたが、「児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの支給延長」程度の「低次元」な子育て支援策しか提示できず、その財源も恒常的なものが示せません。
　子どもの生まれる数が減り、人口減少社会になったのは、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等・・・・

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（５）マイナンバーカードへの強行を中止し健康保険証を存続させます。

　マイナ保険証への「一本化」を中止します。健康保険証存続を求めます。
　政府による昨年末の総点検後も「トラブルは続いています。システム自体が不完全だと指摘されています。保団連のアンケート（２０２３年１１月～２４年１月、全国の会員医療機関を対象に実施）。２３年１０月以降、マイナ保険証やオンライン資格確認システムでトラブルがあったかどうかを調査しました。８６７２医療機関が回答。そのうちの約６割にあたる５１８８医療機関でトラブルがありました。

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（６）原発汚染水（ARLPS処理水）の海洋放出は中止。原発即時ゼロ。石炭からの撤退、純国産の再エネを大規模に普及します。

　漁業者は海洋放出に引き続き反対し、多くの福島県民や国民も心配や懸念の声をあげています。海洋放出は被災地の復興の努力を台無しにするもので、許されません。「汚染水の浄化装置の洗浄中に、高濃度の汚染水漏えい事故がまたも起こりました。国や東電のいう海洋放出の前提は崩れています。直ちに中止すべきです。

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（７）ジェンダー平等を貫く。男女の賃金格差をなくします。

　１）ジェンダー平等については、実体と取り組みから学ぶ必要があります。
　２）いまジェンダー平等と女性の権利を巡り、大激動というべき歴史的変化が国内外で起きています。
　３）法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓導入を提言した１９９６年以降・・・

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軍事費２倍にキッパリ反対！憲法９条を生かし、東アジアに外交による平和を

　漁業者は海洋放出に引き続き反対し、多くの福島県民や国民も心配や懸念の声をあげています。海洋放出は被災地の復興の努力を台無しにするもので、許されません。「汚染水の浄化装置の洗浄中に、高濃度の汚染水漏えい事故がまたも起こりました。国や東電のいう海洋放出の前提は崩れています。直ちに中止すべきです。

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